遺留分

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遺留分

遺留分とは
遺留分とは、遺言の内容に優先して、相続人が遺産から取得できる財産を言います。遺留分が認められている趣旨は、残された家族の生活保障などにあります。例えば、亡くなった父親が財産の全てを愛人に相続させるという内容の公正証書遺言を作成していたとします。残された妻や子どもたち、特に老齢であることが予想される妻の生活を考えるとあまりに酷な相続となってしまいます。このような事態をさけるために認められているのが遺留分です。

遺留分が認められている相続人
遺留分が認められている相続人は以下のとおりです。
①配偶者
②直系卑属(子や孫)
③直系尊属(親や祖父母)

兄弟姉妹や甥・姪に遺留分はありません。

遺留分の割合
① 相続人が直系尊属のみの場合は、法定相続分の3分の1です。
② ①以外の組み合わせの場合は、法定相続分の2分の1です。

夫が死亡し、妻と子2人がいる場合(相続財産1,000万円)

  法定相続分 遺留分
配偶者 1/2(500万円) 1/4(250万円)
子(1人あたり) 4/1(250万円) 8/1(125万円)

 

遺留分減殺請求とその対策

当然には無効にならない遺言
遺留分を侵害する遺言書を書いたとしても、当然にその遺言書が無効になるわけではありません。遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺を請求してはじめて、遺留分が主張されることになります。

対策としての付言事項
付言事項は、相続人へのメッセージのようなものです。それ自体に法的効力は何もありませんが、なぜそのような遺言の内容となったのか、遺言者として、どのように考えたか、などを記載するのが一般的です。

例えば、次男にすべての財産を残す遺言の内容にしたいのであれば、長男は既に社会的地位を有していて、生活が安定していること、一方次男は、辞職して遺言者の看護にあたった結果、将来に不安を抱えていること等、遺言者が次男に全財産を残すに至った経緯を記載します。

遺留分対策として、死亡保険金の受取人にするなどの工夫も考えられますが、遺言者の一番の願いは、残された家族が仲良く過ごしてくれることだと思います。付言事項は、法的拘束力はなくとも、家族の理解を得るためにも、是非書いておいた方がいいと思われます。