年金分割

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年金分割

年金分割制度ができた背景

夫が外で働き、妻が家庭で子育てをしているようなご夫婦の場合、夫の定年後どのような形で年金を受け取ることになるのでしょうか。多くの場合、夫の年金が20万円前後、一方妻は10万円以下、という程度の差が生じます。

以前は、この年金受給額の差がネックとなり、熟年離婚を踏みとどまっている妻たちがいました。いくら財産分与をしてもらっても、この先何年生きるか分からない中で、月額数万円程度の年金で生活していくのは不安なものです。

しかし、平成19年に年金分割の制度ができました。年金分割制度ができる数年前から離婚率が抑制される結果となるほど、熟年の妻たちには待ち望んだ制度だったのです。年金は、ご自身が生きている限り保証されるお金です。また、現役時代、社会を支えた証でもあります。しっかり分割の制度を理解し、手続きを進めるようにしましょう。

対象となる年金

残念ながら、対象になる年金とそうでない年金があります。

年金分割の対象となるのは、厚生年金と旧共済年金(平成27年10月に旧共済年金が厚生年金に一元化されました。)です。そのため、配偶者が自営業で国民年金にしか加入していないような場合は対象にはなりません。ただ、自営業であっても、有限会社にしていたり、株式会社などの会社組織の常勤役員として報酬を得ている場合は、厚生年金に加入しているはずですので、対象となります。

また、国民年金の他にも、国民年金基金、厚生年金基金の上乗せ給付部分(付加部分・加算部分)、確定給付企業年金、確定拠出年金(401k)は年金分割の対象とはなりません。私的年金(民間の生命保険会社の年金保険など)も年金分割の対象とはなりません。

年金分割の手続き

年金分割は,自動的に分割されるものではなく、手続きが必要です。そして、その手続きは「年金分割のための情報提供請求」を行うことから始めます。加入している年金の種類によって、それぞれの箇所に請求を行うことになります。ただ、最初の入口が間違っていたとしても(共済年金を支払っていたのに厚生年金を管轄する年金事務所に請求してしまったような場合)、内部で書類を回してくれたり、受付で正しい請求先を教えてくれたりします。ですので、「どこに請求すればいいか分からない。」と動けずにいる方も、まずはお近くの年金相談センターに足を運んでみましょう。

●年金事務所 ・街角の年金相談センター
(民間勤務の厚生年金期間分(一元化前の厚生年金,一元化後の第1号厚生年金被保険者)の年金記録を管理します)

●各国家公務員共済組合・国家公務員共済組合連合会年金部
(国家公務員の期間分(国家公務員共済,第2号厚生年金被保険者)の年金記録を管理します)

●各地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会
(地方公務員の期間分(地方公務員共済,第3号厚生年金被保険者)の年金記録を管理します)

分割割合

年金分割には、分割するときに夫婦間の合意が必要なもの(合意分割)とそうでないもの(3号分割)があります。

・3号分割のみ(同居期間が平成20年以降のみ)
ご夫婦間の合意は必要無く、1人で手続きが可能です。分割してほしいと思えば、1人で年金事務所で手続きができ、夫婦間の合意が不要です。分割割合は0,5に決まっており、夫婦間で分け方(按分割合)を決めることができません。

分割してもらいたい側が,離婚後に必要書類を揃えて年金事務所などに行って「年金分割の標準報酬改定請求」という手続きをするだけです。 離婚前には何もする必要がありません。手続きの期限は離婚後2年以内です(元配偶者が死亡した場合は死亡から1ヶ月以内に短縮されます。)

・合意分割のみ、3号分割+合意分割

平成20年以前に婚姻期間が含まれる場合は、夫婦で分割する割合(按分割合)を合意して手続きをすることになります。

3号分割のみの場合と異なり、夫婦の合意が必要となりますので、手続きは幾分複雑になります。離婚の際に一緒に話し合う方法、離婚後に公正証書を作成する方法、当事者間で合意ができなければ家裁の調停を利用するという方法もあります。

ただ、裁判所で決定する場合、ほとんどの場合、分割割合を50パーセントと指定します。ですので、少し面倒な手続きを乗り越えれば、3号分割と同じ割合で分割されることになりますので、あきらめずに頑張ってみてください。