親権者と監護者を分けるという選択

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親権者と監護者を分けるという選択

1 監護者とは

「親権」という言葉は、何かの折に耳にすることもあり、ご存知の方も多いと思います。一方、「監護者」は、耳慣れない言葉なのではないでしょうか。

監護者とは、未成年の子どもを「監護する権利」のことで、実際に一緒に住んで身の回りの世話をしてやったり、食事を作ってやったりということをします。

監護者を指定する場面として一般的なのは、離婚はまだ成立していないけれど、夫婦は既に別居していて、どちらも子どもを引き取りたいと考えている場合です。夫婦はまだ離婚していませんので、両方親権者です。ただ、子どもがどちらと住むかを決めなければなりませんので、「監護者」を指定します。

2 親権者と監護者を分ける理由

ですので、通常「監護者」というと、離婚前のことが多いのです。しかし、次のような場合、離婚後であっても、例外的に親権と監護権を分けることで問題の解決をはかることがあります。

2-1 夫の家柄がよく、形式的であったとしても、跡取りが必要

妻が子どもを引き取ることに夫婦双方が合意しているけれど、夫の実家が名家だったり、夫自身が親族へのメンツを気にして、「形式的」にでもいいので、親権者になりたいと主張することがあります。

2-2 親権で争っているが、調停や裁判ではなく協議離婚したい場合

夫婦の双方が親権を争っている場合、離婚そのものが成立しません。財産分与や養育費は、まず離婚してから後でじっくり話し合うということができますが、親権者を決めないことには離婚できません。しかし、調停や裁判をすることに抵抗がある方も少なくありません。その場合、監護者と親権者を分けるという方向で協議することがあります。ただ、双方が子どもと実際に生活することを望んでいる場合、双方共に監護者になりたがりますので、この方法は適しません。

2-3 養育費を継続的に支払うモチベーションを持ってもらうため

離婚はするけれども、親としての自覚や責任は持ってもらいたい、子どもの人生の節目には関わってもらいたい、などの希望がある場合、あえて、監護者と親権者を分けて指定することがあります。

3 親権者と監護者を分けるデメリット

実際に育てる親が親権者ではないというのは、様々な場面で不都合が生じます。
例えば、進学に際し、親権者が書類を書く必要があるとか、海外旅行をしたいのでパスポートを作成する必要があると言った場合です。そのほかにも、親権者であるということは、いろんな場面で口出しができるのです。

ですので、別れても積極的に子どものことを相談したいとか、ちゃんと関わってほしいという気持ちではない限り、お勧めしません。

ただ、子どもにとっては、両方の親が自分にかかわってくれていると実感できるというメリットもあります。