サービス内容と特徴

突然にやってくるご親族のご不幸。そして、その後に待っているのが相続です。ときに、思わぬ親族間トラブルに巻き込まれる遺産分割。そんなとき役に立つのがADR(裁判外紛争解決手続)です。当センターは、法務省認証ADR機関ですので、安心してご利用いたいだけます。


家族のためのADRセンターの特徴
遺産分割トラブルを穏やかに解決

お身内が亡くなった後、遺産分割でもめることほど心身ともに疲れるものはありません。できれば、兄弟姉妹や親族と争うことなく解決したいけれど、法的な知識がなかったり、感情のもつれなどが理由で遺産分割協議がうまくいかないことがあります。そんなときは、穏やかな解決が可能なADR(裁判外紛争解決手続)をご利用ください。

ADR制度の詳細についてはこちらをごらんください。

連絡手段が豊富
メールやお電話、スカイプなどを利用し、事務所に足を運ばずに手続きを進めていただくことも可能です。また、当センターは、平日の夜間や土日も相談業務や仲裁業務を行っています。遠方にお住まいの方や平日の日中はお仕事を休めない方にもご利用いただけます。
確かな法的知識
当センターは、元裁判官経験のある弁護士をはじめ、法的知識が豊富なメンバーでご利用者様をサポートします。
税金に関するアドバイスも可能

遺言書作成や遺産分割の手続きには、法的なサポートのみではなく、税金に関するアドバイスが欠かせません。なぜなら、法的に問題のない公正証書遺言を作成しても、余分な相続税がかかることがあります。また、法的に公平な遺産分割案を作成しても、その後の課税の過程で、不公平が生じることもあります。そのため、当センターでは、遺言作成や遺産分割協議の場に税理士が同席し、法的な問題と同時に相続税に関するアドバイスを受けられるシステムを取り入れました。

 

ご提供のサービス
遺産分割ADR(裁判外紛争解決手続)
相続の方法でもめた場合は、ADR(裁判外紛争解決手続)をご利用ください。弁護士費用より安価に、また、裁判所の調停より短期間の解決が期待できます。何より、徹底的に争うのではなく、穏やかな話合いができるのがADRの特徴です。
自筆証書遺言
自筆公正証書遺言は、手間やお金がかからないという点で、公正証書遺言よりも優れています。一方、検認が必要になるといったデメリットもあります。まずはお試しで作成してみたい、すぐに書換の予定がある、気軽に何度も書き換えたい、といった方にお勧めです。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場にて公証人が作成する遺言書です。
原本が公証役場に保管されるので、紛失・棄損した際に写しの再発行を受けることが可能です。また、検認手続きが不要で相続手続きがスムーズに進むこともメリットです。当事務所では、自筆証書遺言のサポートも実施しておりますが、より安全で確実な公正証書遺言をお勧めしています。
遺産分割協議書作成
遺言書がない場合、法定相続人とその相続割合については民法が定めています。しかし、これは目安としての分数的割合に過ぎず、具体的な財産を誰が相続するかは、相続人全員による「遺産分割協議」が必要です。また、法定相続分と異なる遺産相続を実現するには、遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成が不可欠です。他にも、後日の紛争を防止する目的や、銀行預金を相続した場合の払戻し、相続税申告、不動産の登記手続きの際などに必要になってきます。
遺言執行

遺言執行者とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人の事です。遺言執行者は各相続人の代表として、被相続人の死後の遺産分割における財産目録の作成や、預貯金の管理、不動産の相続登記の手続きなど、遺言の執行に必要なすべての行為を行う権限を有します。

成人した者であれば、基本的に誰でもなる事ができます。ただ、預貯金や不動産関係の手続は煩雑な上に、平日の日中しか行えない手続がほとんどです。また、相続人のうちの一人を遺言執行者に指定した場合、親族間の紛争を招くこともあります。そのため、専門家にご依頼いただくことをお勧めします。

 

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