公正証書遺言作成サポートの内容と費用

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代表  小泉 道子
-みなさまへのごあいさつ-
15年間、家庭裁判所調査官として勤務する中で、いろいろなご家族に出会いました。日々、目の前のクライアントに誠実に向き合い、自分に何ができるかを考えてきました。今度は、家庭裁判所の外で、これまで培った知識や経験をもとに、みなさまのお手伝いができればと思っております。

確かな法律の知識を強味に、遺産分割協議書、公正証書等の作成をお手伝いいたします。是非、お気軽にご相談ください。

公正証書遺言作成サポートの内容と費用

1⃣ カウンセリング 
 
遺言に残したい内容(相続人や対象財産等)をおうかがいします。遺言はその方の人生やご家族にかかわる大切な事項です。誠心誠意聞かせていただきます。外出が困難な方には、出張カウンセリングもお受けしております。また、遠方にお住まいの方には、電話やメールでのご相談もお受けしております。

2⃣ 相続人調査、不動産調査

遺言者様の戸籍関係書類を取り寄せ、相続人としてどなたがいらっしゃるか調査します。この調査で思わぬ相続人が出てくることがあります。すべての相続人が明らかになった段階で相続関係図を作成いたします。また、対象財産の不動産については、登記事項証明書等の関連書類を取り寄せ、権利関係や正確な地番等をお調べいたします。対象財産の詳細がすべて明らかになった段階で財産目録を作成いたします。

3⃣ 遺言書原案作成
カウンセリングでお聞きしたことや相続人・不動産関連の調査結果をもとに遺言書原案を作成いたします。その後、遺言者様に確認いただき、修正を経てご納得のいく内容を作り上げていきます。この際、家裁調査官時代に培った法律的知識や紛争を未然に防ぐ観点から、遺言内容についてアドバイスを差し上げます。

4⃣ 公証人との連絡調整
遺言書原案をもとに公証人と打ち合わせを行い、必要書類の確認、文面の最終調整、作成日の調整等を行います。そのため、遺言者様は、公証役場に一度来ていただくだけで結構です。(遺言者様が外出が困難な場合、公証人に出向いてもらうことも可能です。)

5⃣ 公証役場への付き添いと証人
作成の当日は、公証役場にお付添いします。また、法律で必要とされている証人になります。(遺言者様が外出が困難な場合、公証人に出向いてもらうことも可能です。)

小泉道子行政書士事務所の特徴

   カウンセリング付き
納得のいく公正証書遺言を作成するためには、十分な聞き取りが必要です。遺言者様のお気持ちに寄り添いながら、遺言書作成に必要な事項をお聞きしていきます。カウンセリング後は、安心や癒しを感じていただけると思います。

   将来の紛争を防ぐ遺言書作成をサポート  
家庭裁判所調査官時代、紛争性の高い相続事案を数多く担当してきました。特に、遺産分割調停では、遺言書の内容が不十分であったために、親族間の紛争に発展してしまった例や、そもそも遺言書が無効となってしまった例も数多く見てきました。その経験を活かし、将来の紛争を未然に防ぐためのポイントをお伝えします。残念ながら、専門家が作成した遺言書でも、遺言執行の段階で無効になってしまったり、遺言者様が意図した内容と異なる結果になってしまうことが少なくありません。この点、当事務所は、確かな法律の知識を強みに、遺言者様のご意向が間違いなく実現されるための遺言書作成をお手伝いいたします。

料金

遺言公正証書原案作成(公証役場との連絡調整含む)

原案作成費 70,000円/1通(ご夫婦割引もございます。)

出張費・書類取得費

出張交通費 (依頼者様宅、官公署) 実費 (東京23区外は応相談)
書類・証明書取得費(戸籍謄本・課税証明書等) 1,200円/1通

  通信費

書類郵送費 実費(一通あたり80円~360円程度)

 相続人調査(必要な場合のみ)

相続人調査( 戸籍の記載内容検討および相続関係説明図作成) 相続関係人ひとりあたり3,000円
戸籍謄本等の収集費用 1通あたり1,200円

公証役場の手数料
公証役場にお支払いいただく費用は、相続人の人数や相続財産の内容によって大きく違ってきます。遺言の内容が大まかに決まった段階で、予想額をお伝えいたします。

遺言執行者就任についてもご相談をお受けしております。ご希望の方はお声掛けください。


 

ご依頼者様のお声、更新中です。


 

過去のご依頼者様のお声

A 様 70代

遺言書の作成にご相談に来られました。自筆証書遺言の作成をご希望されていましたので、公正証書遺言との違いなどのご説明を差し上げました。気軽に書き換えたいというご意向でしたので、公正証書遺言ではなく、当初のご希望通り自筆証書遺言サポートをご利用されることとなりました。A様は、既にご親族の戸籍を収集され財産目録も作成されていました。そのため、ご依頼から1週間というスピードで自筆公正証書作成に至りました。当事務所の説明が分かりやすかったとご満足いただけたようです。


B様 50代

お父様に遺言書の作成を勧めたいとのご相談をいただきました。B様としましては、お父様がお亡くなりになった後、お母様やごきょうだいでもめることがないように、とのご配慮だったのですが、どのようにお父様に切り出してよいかお悩みでした。後日、ご自宅に伺い、お父様にご説明差し上げたところ、B様のお気持ちもお察しいただき、遺言書の作成を決断されました。まずは、自筆公正証書を試してみたいとのことでしたので、作成のお手伝いをさせていただきました。


C様 70代

B様のご紹介でC様の公正証書遺言の作成をお手伝いさせていただきました。C様はまだまだお元気でらっしゃったため、遺言書の作成など思い至らなかったといいます。しかし、B様から遺言書の作成を勧められ、弊社にご依頼いただきました。まったくのゼロからのスタートでしたので、丁寧にご説明さしあげ、納得いただける内容で作成いたしました。

 

遺言に関して知っておくべき基礎知識

こちらでは、遺言や相続について知っておくとよい基礎的な知識についてご説明致します。ご自身での作成をお考えの際にご参考にして頂けると幸いです。また、当事務所に遺言作成をご依頼する際に予めお読み頂くとスムースに手続きが進みます。


■遺言の書き方と種類

自筆証書遺言

遺言者が全文を自分で自筆、署名、押印して作成し、自ら保管します。紙とペンがあればいつでも作成でき、内容を秘密にできたり、費用がかからない等のメリットがあります。しかし、様式不備でせっかくの遺言が無効になったり、紛失、隠匿、偽造の恐れがあります。

公正証書遺言

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本を公証役場に保管します。様式不備の恐れがなく、紛失や偽造などの恐れがないのがメリットです。最もお勧めの遺言方式です。

秘密証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言との中間的な方式です。手間がかかるわりにメリットがあまりないので、実際は殆ど利用されることはありませんが、内容を秘密にすることができます。


■遺言書を発見した時は? 遺言書の検認が必要です!

 
公正証書遺言以外の遺言の場合には遺言書の保管者又は遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出してその検認を受けなければなりません。

ただし、公正証書遺言の場合はこの検認の手続きが不要になります。後々の手間を省く為にも遺言は公正証書で作成することをお勧めします。

また、検認を経ないで封印された遺言書を家庭裁判所以外で開封すると5万円以下の過料に処されます。

ただし、検認を経ないで開封したとしても、これによって直ちにその遺言書の効力が失われるものではありません。


■遺言執行者

 
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている
内容・趣旨にそって、相続人全体の代理人として財産を管理し名義変更などの各種の手続を行います。

遺言執行者は、遺言で指定されている場合と、家庭裁判所により選任される場合とがあります。

民法1010条

 遺言執行者がないとき、またはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によってこれを選任することができる

・遺言執行者がないとき・・・①指定または指定の委託がない、②指定された者が就職を拒絶している場合など。

・遺言執行者がなくなったとき・・・遺言執行者につき死亡、解任、辞任、資格喪失などの事由が生じた場合。

なお、申し立ての際には、遺言執行者の候補者を推薦しておきます。


■遺言の検索について

 遺言の検索とは

ご親族が亡くなられた時に、遺言公正証書があるかどうか分からない場合に、最寄りの公証役場でそれを調べてもらうことができます。これを遺言の検索といいます。全国どの公証役場でも可能です。

遺言の検索の手続き必要書類

(1)請求者(相続人)ご本人が手続をされる場合

① 遺言された方の死亡が確認できる資料:除籍謄本など

② 請求者が相続人であることを確認する資料:戸籍謄本

③ 請求者の本人確認の資料:以下のa又はbのいずれか。

a:運転免許証、パスポートなど顔写真入りの公的機関発行の身分証明と認印

b:発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書と実印

(2)請求者(相続人)の代理人が手続をされる場合

① 遺言された方の死亡が確認できる資料:除籍謄本など

② 請求者が相続人であることを確認する資料:戸籍謄本

③ 請求者の発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書

④ 委任状(本人の実印が押されているもの)

遺言の謄本(写し)の請求

遺言の検索をして公正証書遺言があった場合、どこの公証役場で書いたかも分かります。謄本を請求は実際に遺言を書いた公証役場に対して行います。


■成年後見と遺言

 
遺言のご相談の中で成年後見、財産管理のお話が出ることがあります。

遺言を書くということは、当然に意思能力が必要ですので認知症の症状が出てしまっている場合は、原則遺言を残す事はできません。

無理に自筆で書かせたりすると、死後、紛争の種になりかねません。

ただし、成年被後見人に方でも、時として意思能力を回復している状態であれば医師2人以上の立会いのもと、一時的に遺言をすることができる状態にあったことを遺言書に付記してもらうという手続きにより遺言をすることが可能です。

現在既に認知症がはじまっている場合は先に成年後見の申立が必要となり、財産管理を後見人がする事となります。


■エンディングノートの書き方

 
エンディングノートとは、簡単に言うと自分の万一に備えて自分の希望を書き留めておくノートの事です。

遺言も同じような意味をもつものですが、遺言は財産の分配の方法や金額などを法的に示すものです。それに対して、エンディングノートは時に決まった方式があるわけではなく自由に自分の事を書くものです。

例えば、家族へのメッセージ、病気になった時の延命措置の希望、葬儀に関する希望、自分の考え方などを書き記します。

これらを遺言の中に付言事項として盛り込むことも不可能ではありませんが、枚数が増えると費用も高くなるので、財産の事は公正証書遺言に、他の内容はエンディングノートに、といった方法がよいかもしれません。

遺言と一緒に保管して万一の時に、ご家族に一緒に見せればご家族の負担を減らせると思います。


     こんな方はぜひ
・終活を始めようと思っている
・遺言書の作成を迷っている
・親に遺言書の作成をすすめたい
・遺言書を書きたいが書き方が分からない
・親族関係図の書き方を教えてほしい

     当事務所の遺言セミナーの特徴

無料で受講可能 費用はちょうだいしておりません。セミナー受講後、当事務所へのご依頼がなくても大丈夫です。

リラックスして受講していただけます セミナー会場は、マンションの一室にあるサロンのような空間です。簡単なお茶やお菓子を召し上がっていただきながら、リラックスして受講していただければと思います。遺言は、人生の締めくくりにあたり、ご家族に宛てた最後の手紙のようなものです。堅苦しい雰囲気や緊張感漂う空間ではなく、和やかで温かみのあるセミナーを目指しています。

分かりやすく充実したセミナー内容
当事務所のセミナーは遺言書の「キホンのキ」から始まり、実際に遺言書を作成する際の注意点といった「実践編」の知識まで、幅広くお伝えします。極力、法律用語や難しい言葉を使わず、理解していただきやすいよう心掛けております。

   セミナー実施要領

実施日時 毎月第4金曜(原則)
午後3時~午後3時50分
場所 港区麻布十番1丁目2-7ラフィネ麻布十番701号
アクセス:都営大江戸線/東京メトロ南北線 
     麻布十番駅5A出口 徒歩1分
https://www.1sbc.com/branch/mtg-room/juban
定員 8名
お申込方法 ①下記フォームから
②お電話:03-6277-1112
③E-mail:info@koizumi-gyosei.com
費用 無料

 

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